売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/12/23 16:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△1,186千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,826千円、セグメント資産の調整額△32,333千円及びセグメント負債の調整額△32,333千円は、セグメント間取引の消去の額であります。2022/12/23 16:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社	1,524,440	電気工事業

2022/12/23 16:56

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑦企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	540,694千円
営業利益	50,716千円
経常利益	51,224千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2022/12/23 16:56

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産管理売上高及び不動産管理売上原価の計上基準
管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/23 16:56

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/12/23 16:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、足下の電力事業の効率化を図るとともに、成長戦略としてM&Aを積極的に行い、事業拡大に努めてまいりましたが、発注元である電力会社の予算見直しにより、予定していた大型工事の受注が翌期にずれ込むなどの影響を受けております。加えて、工事資材の高騰により調達コストが増加したことで利益率を圧迫する要因となっております。また、関西で配管工事、メンテナンスを担うユウキ産業株式会社、四国で送電線工事を担う中央電氣建設株式会社、株式会社電友社を新たにグループに迎え入れ、連結子会社としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、46億9千8百万円(前連結会計年度比17.5%減)、売上高は66億8千8百万円(前連結会計年度比36.4%増)となりました。
また、利益については、営業利益2億6千6百万円(前連結会計年度比5.1%増)、経常利益2億6千3百万円(前連結会計年度比1.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千2百万円(前連結会計年度比21.4%増)となり増収増益となりました。

2022/12/23 16:56

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」および「営業外費用」に計上していた「売電収入」および「売電費用」は、当事業年度より「売上高」の「売電事業収入」および「売上原価」の「売電事業原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である電気工事業及び建物管理・清掃業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた売電事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2022/12/23 16:56

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していた「売電収入」及び「売電費用」は、当連結会計年度より「売上高」の「売電事業収入」及び「売上原価」の「売電事業原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である電気工事業及び建物管理・清掃業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた売電事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2022/12/23 16:56

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/23 16:56