当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(△純損失)金額(円)	2.48	11.42	△9.86	△13.11

2014/09/29 10:26

#2 事業等のリスク

⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当期において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2期連続の損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2014/09/29 10:26

#3 業績等の概要

このような経済状況の中、当社は全社一丸となった営業展開により新規顧客を開拓する一方で、積算の精緻化や工程管理の徹底を図り、経費の削減に努めてまいりましたが、建築部門において一部工事の受注時の積算価格と実際に要した工事原価との間に大きな乖離が生じ、赤字が発生いたしました。
これらの結果、当期の経営成績は、受注高6,694百万円(前期比48.4%増)、売上高5,921百万円(前期比19.7%増)、営業損失47百万円(前期83百万円の営業損失)、経常損失41百万円(前期81百万円の経常損失)、当期純損失62百万円(前期94百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.19%から35.33%になっております。

2014/09/29 10:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当期の経営成績は、受注高6,694百万円(前期比48.4%増)、売上高5,921百万円(同19.7%増)、営業損失47百万円(前期83百万円の営業損失)、経常損失41百万円(前期81百万円の経常損失)、当期純損失62百万円(前期94百万円の当期純損失)となりました。
経営成績の推移は以下のとおりであります。

2014/09/29 10:26

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/09/29 10:26