有価証券報告書-第60期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	54,222千円		21,648千円
繰越欠損金	194,322		122,646
ゴルフ会員権評価損	6,007		5,878
有姿除却	12,664		17,072
投資有価証券評価損	3,986		3,901
販売用不動産評価損	9,995		10,772
減損損失	17,818		17,219
完成工事補償引当金	9,819		11,906
その他	5,850		4,780
繰延税金資産小計	314,685		215,826
評価性引当金	△314,685		△215,826
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,486		△33,981
繰延税金負債合計	△7,486		△33,981
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,486		△33,981

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「完成工事補償引当金」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました33,488千円は「減損損失」17,818千円、「完成工事補償引当金」9,819千円、「その他」5,850千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.19%から35.33%になっております。
この税率変更による影響はありません。