有価証券報告書-第69期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	13,624千円		13,502千円
ゴルフ会員権評価損	12,844		12,345
販売用不動産評価損	12,004		12,138
減価償却超過額	8,444		8,962
貸倒引当金繰入限度超過額	6,913		6,850
譲渡制限付株式報酬	3,448		6,544
未払事業税	4,284		4,722
借地権	3,188		3,560
その他	6,680		6,768
繰延税金資産小計	71,434		75,394
評価性引当額	△49,497		△49,037
繰延税金資産合計	21,936		26,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,282		△36,195
繰延税金負債合計	△20,282		△36,195
繰延税金資産(△負債)の純額	1,654		△9,837

(表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。
前事業年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」、「完成工事補償引当金繰入額」は、当事業年度より「その他」に含めております。
前事業年度において、「その他」に含めていた「減価償却超過額」、「譲渡制限付株式報酬」、「未払事業税」、「借地権」は、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において、「投資有価証券評価損」3,137千円、「完成工事補償引当金繰入額」2,040千円、「その他」20,868千円は、「減価償却超過額」8,444千円、「譲渡制限付株式報酬」3,448千円、「未払事業税」4,284千円、「借地権」3,188千円、「その他」6,680千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.44%		2.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税額控除等	△0.10% △1.88%		△0.10% △2.20%
住民税均等割 修正申告による影響	2.54% 4.13%		2.50% -%
評価性引当額	△3.12%		△0.16%
その他	△0.48%		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.99%		32.86%