有価証券報告書-第71期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年6月30日)		当事業年度 (令和7年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	13,386千円		13,668千円
ゴルフ会員権評価損	8,233		8,476
販売用不動産評価損	12,138		12,497
減価償却超過額	9,123		9,953
貸倒引当金繰入限度超過額	5,936		6,111
譲渡制限付株式報酬	11,083		15,868
未払事業税	2,163		6,113
借地権	3,931		4,430
その他	5,914		5,850
繰延税金資産小計	71,910		82,971
評価性引当額	△43,987		△45,266
繰延税金資産合計	27,923		37,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,602		△51,646
繰延税金負債合計	△39,602		△51,646
繰延税金資産(△負債)の純額	△11,678		△13,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年6月30日)		当事業年度 (令和7年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46% 3.31% △0.13% △3.01% 2.44% 0.44%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税額控除等
住民税均等割
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金負債の修正			△0.30%
その他			△0.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.47%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。