有価証券報告書-第66期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,507千円		6,913千円
繰越欠損金	1,831		-
ゴルフ会員権評価損	5,251		12,844
投資有価証券評価損	3,363		3,137
販売用不動産評価損	9,874		9,874
減損損失	14,879		13,886
完成工事補償引当金	5,421		1,949
その他	9,948		13,904
繰延税金資産小計	65,078		62,511
評価性引当額	△48,576		△47,448
繰延税金資産合計	16,501		15,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,704		21,838
繰延税金負債合計	24,704		21,838
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,202		△6,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.13%		5.05%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24%		△0.14%
住民税均等割	7.33%		4.50%
評価性引当額	0.15%		△0.71%
その他	△0.02%		△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.81%		39.08%