有価証券報告書-第61期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,648千円		16,931千円
繰越欠損金	122,646		71,525
ゴルフ会員権評価損	5,878		5,334
有姿除却	17,072		6,923
投資有価証券評価損	3,901		3,539
販売用不動産評価損	10,772		8,931
減損損失	17,219		15,435
完成工事補償引当金	11,906		16,639
その他	4,780		5,925
繰延税金資産小計	215,826		151,187
評価性引当金	△215,826		△151,187
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,981		△22,996
繰延税金負債合計	△33,981		△22,996
繰延税金資産(△負債)の純額	△33,981		△22,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		法定実効税率 35.33% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.69% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.97% 住民税均等割 4.40% 評価性引当金 △33.99% その他 0.07% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.53%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。