有価証券報告書-第68期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,913千円		6,913千円
ゴルフ会員権評価損	12,844		12,844
投資有価証券評価損	3,137		3,137
販売用不動産評価損	11,856		12,004
減損損失	13,751		13,624
完成工事補償引当金	1,675		2,040
その他	18,803		20,868
繰延税金資産小計	68,983		71,434
評価性引当額	△49,386		△49,497
繰延税金資産合計	19,597		21,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,515		20,282
繰延税金負債合計	16,515		20,282
繰延税金資産(△負債)の純額	3,082		1,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16%		2.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税額控除等	△0.09% -		△0.10% △1.88%
住民税均等割 修正申告による影響	3.18% -		2.54% 4.13%
評価性引当額	0.86%		△3.12%
その他	△0.07%		△0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.50%		33.99%