有価証券報告書-第63期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,005千円		17,980千円
繰越欠損金	53,838		30,169
ゴルフ会員権評価損	5,251		5,251
有姿除却	5,342		-
投資有価証券評価損	3,363		3,363
販売用不動産評価損	8,485		8,485
減損損失	15,346		15,182
完成工事補償引当金	11,087		13,657
その他	4,788		7,021
繰延税金資産小計	124,509		101,111
評価性引当金	△124,509		△76,269
繰延税金資産合計	-		24,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,182		△22,550
繰延税金負債合計	△7,182		△22,550
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,182		2,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.70%		3.08%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71%		△0.18%
住民税均等割	8.86%		5.93%
評価性引当金	△36.01%		△40.37%
その他	0.80%		△0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.48%		△1.15%