有価証券報告書-第64期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,980千円		18,345千円
繰越欠損金	30,169		17,807
ゴルフ会員権評価損	5,251		5,251
投資有価証券評価損	3,363		3,363
販売用不動産評価損	8,485		8,485
減損損失	15,182		15,027
完成工事補償引当金	13,657		6,823
その他	7,021		7,420
繰延税金資産小計	101,111		82,523
評価性引当額	△76,269		△48,431
繰延税金資産合計	24,841		34,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,550		38,727
繰延税金負債合計	△22,550		38,727
繰延税金資産(△負債)の純額	2,290		△4,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.08%		5.72%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%		△0.50%
住民税均等割	5.93%		8.24%
評価性引当額	△40.37%		△34.32%
その他	△0.31%		△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.15%		9.61%