当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(△純損失)金額(円)	9.29	8.76	11.03	△8.27

2015/09/28 11:21

#2 事業等のリスク

⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当期において営業利益、経常利益及び当期純利益を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が解消されたものと判断しております。

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#3 業績等の概要

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。また、前期に建築部門の一部工事において、受注時の積算価格と実際に要した工事原価との間に乖離が生じ、赤字が発生いたしました。その後、施主様と交渉を重ね、請負金額の増額について合意に至りました。
これらの結果、当期の経営成績は、受注高4,721百万円(前期比29.5%減)、売上高5,527百万円(前期比6.6%減)、営業利益157百万円(前期47百万円の営業損失)、経常利益156百万円(前期41百万円の経常損失)、当期純利益142百万円(前期62百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		法定実効税率 35.33%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目 6.69%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.97%住民税均等割 4.40%評価性引当金 △33.99%その他 0.07%税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.53%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、前期において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2期連続の損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。このような状況を解消するため、当社では業務プロセスの抜本的な見直しを行い、受注時において将来の環境を見越した精緻な積算や積極的な提案を行うことなどにより、利益率の高い案件の受注獲得に傾注してまいりました。また、工事施工時における原価低減の徹底も図ってまいりました。
これらの取り組みにより、当期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上することが出来ました。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要事象等は解消されたものと判断しております。

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	346円48銭	361円35銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△9円07銭	20円81銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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