有価証券報告書-第70期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の3名体制で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。
なお、常勤の監査等委員である取締役の細川礼昭氏は、当社における土木事業部門・営業部門に関する豊富な職務経験を有しております。監査等委員である社外取締役の津田穂積氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の西川真美子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての経験や実績、知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
奥村 敏朗	12回	12回
山本 泰造	12回	12回
津田 穂積	12回	12回

監査等委員会における主な活動内容として、会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調査し、ESGに関する各種取り組み状況等を確認・共有し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しております。
また、常勤監査等委員の活動として、経営全般・取締役業務執行・親・子会社内部統制システムの構築・運用を日常的に監査・監督をしております。
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、内部監査室を設置(内部監査員1名を選任)し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計監査人に報告しております。
監査等委員会及び内部監査室は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。さらに、内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制委員長より取締役会に対して報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 ひかり監査法人
b.継続監査期間 18年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 光 田 周 史
指定社員・業務執行社員 公認会計士 矢 倉 誠
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法、品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。ひかり監査法人は、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それらの項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,000	200	17,000	200
連結子会社	-	-	-	-
計	17,000	200	17,000	200

当社における非監査業務の内容は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認であります。
b.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容、世間相場等を考慮し、妥当であると判断しており、会社法第399条第1項の同意をしております。