有価証券報告書-第69期(2022/07/01-2023/06/30)

(表示方法の変更)
(単体開示簡素化に伴う注記の免除)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた「立替金」、「未収入金」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」20,298千円、「未収入金」902千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」2,796千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「会員権」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「会員権」18,680千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」22,547千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期預り保証金」、「長期預り敷金」は、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」45,718千円、「長期預り敷金」3,000千円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた「支払保証料」は、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」3,241千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。なお、前事業年度及び当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額については、注記事項(損益計算書関係)に記載しております。