有価証券報告書-第68期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	775,550千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	188,148
契約資産(期首残高)	1,209,243
契約資産(期末残高)	730,540
契約負債(期首残高)	390,795
契約負債(期末残高)	620,344

契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は390,795千円であります。
また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末においては3,868,136千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。