有価証券報告書-第72期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益認識に関する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2.工事損失引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した工事損失引当金
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額(以下「工事損失見込額」という。)を工事損失引当金として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動、将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.工事契約に係る収益認識に関する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 | 8,146,548 | 10,338,453 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2.工事損失引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した工事損失引当金
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 工事損失引当金 | - | 67,082 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額(以下「工事損失見込額」という。)を工事損失引当金として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動、将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。