建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。
4.建物の欄( )内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。
5.上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。

2018/06/29 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		工場事務所建物		68,643千円
建物		工場建屋		38,238千円
工具器具・備品		金型		12,123千円
土地		工場土地		56,761千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		工場事務所建物		20,913千円
建物		柏崎事務所建物		14,300千円

2018/06/29 9:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

RCその他の事業は、港湾施設の保全案件が伸び、受注高は前事業年度に比べ407百万円増の1,511百万円となり、売上高は、同645百万円増の1,650百万円となりました。
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ95百万円増の10,556百万円となりました。主な増加要因は、関係会社預け金の増267百万円及び建物・土地の取得による有形固定資産の増160百万円であり、主な減少要因は、売上債権の減446百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ20百万円増の3,376百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増174百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減185百万円であります。

2018/06/29 9:09

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は245百万円で、その主な内容は、上尾第二工場の土地・建物の買取り及び事務所棟の建替えであります。なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/29 9:09