訂正有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1.取締役のうち中川哲央氏、落合健司氏、柴田幸一郎氏、及び岸利治氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役のうち沓内哲氏、山下雅司氏及び小畑明彦氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2022年6月29日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役4名中1名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長を兼務しており、幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を期待しております。
また、社外取締役4名中1名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第6位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役4名中1名は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社経営上、有用な発言を期待しております。
また、社外取締役4名中1名は、東京大学生産技術研究所教授としてコンクリート工学における高い専門性とその技術領域において高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言を期待しております。
当社の社外監査役3名中2名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役及び同社常務執行役員経営企画本部副本部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
当社の社外監査役3名中1名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。
① 役員一覧
男性 14名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 最高業務執行責任者 | 木村 浩 | 1962年1月23日生 |
| 注3 | 600 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 事業開発本部長兼品質保証室主管 | 仲谷 伸人 | 1956年10月20日生 |
| 注3 | 8,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 内部監査室主管兼事業統括本部副本部長兼 製造調達統括部長 | 真殿 宏 | 1957年8月3日生 |
| 注3 | 4,000 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 事業統括本部長兼営業統括部長 | 藤原 博方 | 1958年11月27日生 |
| 注3 | 5,200 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 経理部、総務部、安全環境室主管 | 阿武 宏明 | 1958年10月6日生 |
| 注3 | 4,200 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 経営企画部主管兼経営企画部長 | 南 正信 | 1962年6月21日生 |
| 注3 | 3,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
| 取締役 | 中川 哲央 | 1948年4月10日生 |
| 注3 | 64,350 | ||||||||||||||
| 取締役 | 落合 健司 | 1968年8月11日生 |
| 注4 | ― | ||||||||||||||
| 取締役 | 柴田 幸一郎 | 1961年4月17日生 |
| 注4 | ― | ||||||||||||||
| 取締役 | 岸 利治 | 1967年5月26日生 |
| 注4 | ― | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 高原 一紀 | 1959年6月16日生 |
| 注5 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 沓内 哲 | 1960年12月16日生 |
| 注6 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山下 雅司 | 1962年10月4日生 |
| 注6 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小畑 明彦 | 1961年4月28日生 |
| 注7 | 1,500 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 91,850 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役のうち中川哲央氏、落合健司氏、柴田幸一郎氏、及び岸利治氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役のうち沓内哲氏、山下雅司氏及び小畑明彦氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2022年6月29日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。
| 最高業務執行責任者 | 木村 浩 | |
| 執行役員 | (事業開発本部長兼品質保証室主管) | 仲谷 伸人 |
| 同 | (内部監査室主管兼事業統括本部副本部長兼製造調達統括部長) | 真殿 宏 |
| 同 | (事業統括本部長兼事業統括本部営業統括部長) | 藤原 博方 |
| 同 | (経理部、総務部、安全環境室主管) | 阿武 宏明 |
| 同 | (経営企画部主管兼経営企画部長) | 南 正信 |
| 同 | (事業統括本部 技術統括部長) | 吉田 倫夫 |
| 同 | (事業統括本部 名古屋支店長) | 濱田 昌宏 |
| 同 | (事業統括本部 大阪支店長) | 林 芳次 |
| 同 | (事業統括本部 東京支店長) | 西山 順也 |
| 同 | (総務部長) | 浅木 直嗣 |
| 同 | (経理部長) | 森地 泰寛 |
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役4名中1名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長を兼務しており、幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を期待しております。
また、社外取締役4名中1名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第6位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役4名中1名は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社経営上、有用な発言を期待しております。
また、社外取締役4名中1名は、東京大学生産技術研究所教授としてコンクリート工学における高い専門性とその技術領域において高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言を期待しております。
当社の社外監査役3名中2名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役及び同社常務執行役員経営企画本部副本部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
当社の社外監査役3名中1名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。