有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 216,600株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.19%)
(3) 株式の取得価額の総数 300百万円(上限)
(4) 取得期間 平成30年5月22日～平成31年5月21日
(5) 取得方法 市場買付
(ご参考)平成30年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 5,158,837株
自己株式数 46,163株
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第75期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価額について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について2株を1株にする併合を行うことといたしました。
なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の19,020千株から9,510千株に変更することといたします。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上同年9月28日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	5,205,000 株
併合により減少する株式数	2,602,500 株
併合後の発行済株式総数	2,602,500 株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が2分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は2倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、当該売却代金につきましては、対象となる株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数 (割合)	所有株式数 (割合)
総株主	643名 (100.0%)	5,205,000株 (100.0%)
2株未満所有	30名 (4.7%)	30株 (0.0%)
2株以上所有	613名 (95.3%)	5,204,970株 (100.0%)

(注)上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数2株未満の株主様30名(所有株式数の合計30株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取り制度をご利用いただくことも可能です。
3.日程
(1) 取締役会決議日 平成30年5月21日
(2) 定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(3) 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月1日
(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株へ変更される日は平成30年9月26日となります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,752.68円	1株当たり純資産額	2,783.57円
1株当たり当期純利益金額	222.63円	1株当たり当期純利益金額	124.14円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。