有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、平成27年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。
また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。
かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、上記のような経営環境の変化を踏まえ、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
①事業基盤の強化・拡大
当社グループは、持続的で中長期的な成長と企業価値の向上に向け、強固な収益基盤を構築すべく、リアルエステート事業への投資をさらに進め、優良な不動産の取得と適時適切な補強や改修に努め、安定的な賃貸事業収入を確保しつつ、需要に応じた収益不動産事業の拡充を図ってまいります。
ゴルフ・リゾート事業においては、来場者の視点に立ち、より良いサービスを不断に提供し、競合施設に対する優位性を維持してエリアの顧客のリピート率を高めてまいります。また、豊富な観光資源を背景とする集客力の高いリゾート施設への投資を進め、国内及びインバウンド需要を取り込んでまいります。
建設事業においては、創業以来の豊かな実績と確かな技術力を強みに、東京オリンピック関連工事をはじめとする都市インフラの整備を着実に進め、社会的貢献度の高い事業を担っている事実を強く意識し、業容拡大に努めてまいります。
パイロット事業として開始したホステル事業については、インバウンドの動向、需給の様子を見極めながら、今後も安全で清潔な宿泊環境をゲストに提供し、観光立国の実現に貢献してまいります。
②人材の確保と育成
少子高齢化に伴う労働人口の減少は、ゴルフ・リゾート施設の運営や建設事業の遂行にかかる人材の確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。当社グループは、人材の確保と社員教育の充実が持続的な成長に不可欠な事項であると位置づけ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。各ゴルフ場では複数の部門の業務を担えるようジョブローテーションを行うなど、適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、労働生産性を高めてまいります。
③新たな事業への取り組み
情報通信技術の進歩に伴い、既存事業の拡大のみならず、当社グループの将来的な競争優位性を確保するための新たなソリューションビジネスが必要であると考えております。当社グループは今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。
(4) 具体的な取り組み状況
今後も継続してさらなる利益の確保を目標とし、成長路線を推進して行きます。具体的には以下のとおりです。
1) ゴルフ・リゾート事業
昨今の「日本ブーム」など、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。
2) 建設事業
経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。
3) リアルエステート事業
当連結会計年度は都心に限らず全国的に物件の売買を行いました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。