有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度(2020年10月1日～2021年9月30日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。
このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し、会員獲得及び物件仲介共に堅調に推移しました。
また、子会社が運営していた4か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権等の回収にはなお長時間を要する見通しであったことから、運営子会社の株式及び当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を譲渡しゴルフ・リゾート事業の売却を行っています。そのため、将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
① 経営資源のコア事業への集中
不動産に関する事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しております。課題の解決に向けて、前連結会計年度で南野建設株式会社(土木建設業)を、当連結会計年度では株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントン(ゴルフ場経営)の譲渡を行いました。一方で前連結会計年度に子会社化した株式会社NSアセットマネジメントは不動産コンサルティング事業として当連結会計年度では収益に貢献させることが出来ました。今後も同事業への経営資源の投下を積極的に行なってまいります。
② 各事業の収益安定化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入と販売の時期により、収益が不安定になることがあり、課題と認識しております。また、直近での新型コロナウイルス感染症の影響もあり、宿泊施設においては長期間に亘る低迷を余儀なくされました。こうした課題への対処として、仕入から売却までのスケジュール管理の強化やコンサルティングのような安定した収益源の確保などを進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場作りを目指してまいります。
④ 事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために事業規模の拡大が必要な課題として認識しております。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産を社会に提供していく会社や事業の開発をすすめてまいります。