有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。
また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。
かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①経営資源のコア事業への集中
当連結会計年度においては、安比エリアでのリゾートビジネスからの撤退を決定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営資源の集約を進めました。
当社グループは、コア事業であるリアルエステート事業に経営資源を集中し、優良な不動産の取得を進めつつ、保有物件の改修・改良によりバリューアップを図ることで、安定的な賃貸事業収入の拡充を図ってまいります。
②各事業の収益安定化
ゴルフ・リゾート事業においては、お客様に満足いただけるサービスを提供することにより、エリアのお客様の新規来場数の増加とリピート率の向上に努めてまいります。アウトドアスポーツは天候に左右されやすく、また季節変動が大きいことから業績は不安定になりがちですが、ウィークデイ、ローシーズンにもお客様に来場していただけるような施策により、年間を通じた施設利用の平準化を図ってまいります。
建設事業においては、引き続き都市インフラ整備工事において、当社の技術性により着実に受注を確保し、利益向上を進めてまいります。
リアルエステート事業においては、引き続き取得不動産のバリューアップによる賃料増加や売却価格の上昇などにより収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。
③人材の確保と育成
ゴルフ場の運営や建設工事においては、人材の確保と育成が大きな課題となっています。当社グループは、従業員一人一人の能力向上のための社員教育の充実と、働きやすい職場環境の整備による人材の確保と維持に取り組んでまいります。また、各ゴルフ場では、従業員が自分の持ち場だけでなく複数の業務を担えるようにすることで、効率的な人員配置を実施し、労働生産性の向上に努めてまいります。
④事業の拡大
当社グループを取り巻く環境としては、首都圏をはじめとする主要都市のオフィスビル需要は引き続き堅調であるものの、長期的な視点から、オフィスビル需要、居住用不動産需要の構造変化が予測されます。
当社グループの将来的な収益性、成長性を確保するためには、事業領域を拡大する必要があると考えております。その一環として、他業態との協業による国内及び訪日観光客をターゲットにしたリーズナブルな価格帯の宿泊及び飲食施設など、運用資産のバリエーションを増やすことで、物件運営能力の向上を図ります。
当社グループは今後も新しい事業領域に挑戦し、事業を通じて社会に貢献して行くとともに、更なる企業価値の創造へ向けて努めてまいります。
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。
また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。
かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①経営資源のコア事業への集中
当連結会計年度においては、安比エリアでのリゾートビジネスからの撤退を決定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営資源の集約を進めました。
当社グループは、コア事業であるリアルエステート事業に経営資源を集中し、優良な不動産の取得を進めつつ、保有物件の改修・改良によりバリューアップを図ることで、安定的な賃貸事業収入の拡充を図ってまいります。
②各事業の収益安定化
ゴルフ・リゾート事業においては、お客様に満足いただけるサービスを提供することにより、エリアのお客様の新規来場数の増加とリピート率の向上に努めてまいります。アウトドアスポーツは天候に左右されやすく、また季節変動が大きいことから業績は不安定になりがちですが、ウィークデイ、ローシーズンにもお客様に来場していただけるような施策により、年間を通じた施設利用の平準化を図ってまいります。
建設事業においては、引き続き都市インフラ整備工事において、当社の技術性により着実に受注を確保し、利益向上を進めてまいります。
リアルエステート事業においては、引き続き取得不動産のバリューアップによる賃料増加や売却価格の上昇などにより収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。
③人材の確保と育成
ゴルフ場の運営や建設工事においては、人材の確保と育成が大きな課題となっています。当社グループは、従業員一人一人の能力向上のための社員教育の充実と、働きやすい職場環境の整備による人材の確保と維持に取り組んでまいります。また、各ゴルフ場では、従業員が自分の持ち場だけでなく複数の業務を担えるようにすることで、効率的な人員配置を実施し、労働生産性の向上に努めてまいります。
④事業の拡大
当社グループを取り巻く環境としては、首都圏をはじめとする主要都市のオフィスビル需要は引き続き堅調であるものの、長期的な視点から、オフィスビル需要、居住用不動産需要の構造変化が予測されます。
当社グループの将来的な収益性、成長性を確保するためには、事業領域を拡大する必要があると考えております。その一環として、他業態との協業による国内及び訪日観光客をターゲットにしたリーズナブルな価格帯の宿泊及び飲食施設など、運用資産のバリエーションを増やすことで、物件運営能力の向上を図ります。
当社グループは今後も新しい事業領域に挑戦し、事業を通じて社会に貢献して行くとともに、更なる企業価値の創造へ向けて努めてまいります。