四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、前事業年度まで2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当第2四半期連結累計期間において営業利益4億47百万円、経常利益3億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億93百万円を計上しております。また、当第2四半期連結累計期間末において、19億95百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が9億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。また、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業の売却を実行しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えております。
以上を鑑み、2021年9月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円(前年同期比210.0%増)、営業利益2億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
以上を鑑み、2021年9月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円(前年同期比210.0%増)、営業利益2億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。