有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計期間末において、20億85百万円の現金及び預金を有しており、さらにはアクセスアジア株式会社から2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき11月5日に5億円の借入が実行されており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する純損失を計上したものの、投資有価証券の時価評価による評価損10億87百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決された側面もあります。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」にも記載のとおり、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業を売却し、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、高収益体質の経営体質への転換を果たすことができます。加えて、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社(以下、「NCMW社」という。)の発行済株式の49%を取得し、NCMW社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することとし、連結子会社とすることによりNCMW社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事業拡大を図ってまいります。
以上を鑑み、2022年9月期の業績見通しにつきましては、売上高64億7百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益5億70百万円(前年同期比70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億60百万円を見込んでおります。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。