繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
3億1356万
2013年3月31日 -53.88%
1億4461万
2014年3月31日 +118.67%
3億1621万
2015年3月31日 +114.85%
6億7941万
2016年3月31日 -25.01%
5億946万
2017年3月31日 +15.28%
5億8733万
2018年3月31日 +5.78%
6億2129万

個別

2008年3月31日
3億1356万
2013年3月31日 -37.96%
1億9453万
2014年3月31日 +51.25%
2億9423万
2015年3月31日 +73.59%
5億1076万
2016年3月31日 -25.57%
3億8014万
2017年3月31日 +19.26%
4億5334万
2018年3月31日 +2.8%
4億6603万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計705,174千円723,144千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△481,034千円△537,606千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/25 9:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計902,284千円937,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△481,034千円△537,606千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/25 9:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債増加の主な要因は、仮受金が前連結会計年度末比2,179百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比1,632百万円、電子記録債務が前連結会計年度比1,265百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比834百万円増加したことによるものである。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比33百万円増加したことによるものである。
③純資産
2018/06/25 9:17