東光電気工事の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】

2026/06/19 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

2026/06/19 9:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ………………………時価法によっております。2026/06/19 9:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,877百万円(前年同期は8,567百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出4,036百万円と投資有価証券の取得による支出3,182百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/19 9:32

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資総額は4,065百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)となりました。セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。
(内線事業)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年2026/06/19 9:32