東光電気工事の持分法適用会社への投資額 - 内線事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2025年9月30日
19億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントに属する主要な事業内容は次のとおりであります。
内線事業」…………………………建造物の電気・空調・衛生工事の設計・施工を行う事業
「エネルギーインフラ事業」………再生可能エネルギー発電設備の建設・運営及び売電、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などのエネルギー供給インフラ事業
2026/06/19 9:32
#2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
内線事業 当社は、建造物の電気設備工事業及び空調衛生設備工事業を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービスが、当社受注施工の電気設備工事の一部を下請施工し、持分法適用会社であるホクシン設備㈱は空調衛生設備工事を行っております。
エネルギーインフラ事業 当社は、再生可能エネルギー発電設備の建設、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などの外線工事を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建が、当社受注施工の外線工事の一部を下請施工し、子会社である㈱TAリフトは建設業機械のレンタル業、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内、信夫山・東光グリーン発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。
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#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
内線事業エネルギーインフラ事業関連事業
地域別
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
内線事業エネルギーインフラ事業関連事業
地域別
(注)当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
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#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、経営戦略の方向性と達成状況をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気工事業」、「不動産賃貸業」の区分から、「内線事業」、「エネルギーインフラ事業」、「関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
内線事業1,117(328)
エネルギーインフラ事業239(25)
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
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#6 研究開発活動
当連結会計年度に計上した研究開発費は85百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 内線事業
① 盤ネームホルダー電子化
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの軸となる事業領域を「建物&エネルギーインフラ」と定め、資本・資源の選択集中を強化することで、請負業に依存しない成長のための高付加価値型ビジネスモデル、従業員数に依存しない成長のための非労働集約型ビジネスモデルの拡大強化に取り組み、BIM促進による長期的成長とサステナブル経営の実現を目指します。そのために、BIM専門組織の創設、人材育成方針の決定及びBIM活用業務の特定とツールの選定を行いました。
高付加価値型ビジネスモデルについては、内線事業、エネルギーインフラ事業それぞれの分野で生涯価値を高めるビジネスモデルの分析・具体化を行い、当社の「あるべき姿」を導くための基盤を整備しました。また、非労働集約型ビジネスモデルについては、これまでの当社グループのビジネスモデルを改めて振り返り、新たなビジネスモデルの創出手順について、本部を横断したワークショップ形式で情報収集・検討を行っております。
なお、「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2025-2027」における主な経営指標と当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。
(内線事業)
売上高85,241百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益8,376百万円(同24.0%増)となりました。
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#9 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資総額は4,065百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)となりました。セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。
(内線事業)
設備投資額は1,055百万円となりました。そのうち主要なものは府中営業所の建替えに伴う土地の取得及びDX関連投資によるものであります。
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