- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「内線事業」…………………………建造物の電気・空調・衛生工事の設計・施工を行う事業
「エネルギーインフラ事業」………再生可能エネルギー発電設備の建設・運営及び売電、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などのエネルギー供給インフラ事業
「関連事業」…………………………不動産事業、海外電気工事業、農産物販売業など当社の経営資源を活用した多角的な事業
2026/06/19 9:32- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社14社及び関連会社4社で構成され、その主な事業内容は、内線事業、エネルギーインフラ事業及び関連事業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/19 9:32- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、経営戦略の方向性と達成状況をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気工事業」、「不動産賃貸業」の区分から、「内線事業」、「エネルギーインフラ事業」、「関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/19 9:32- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 内線事業 | 1,117(328) | |
| エネルギーインフラ事業 | 239(25) | |
| 関連事業 | 168(-) | |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
- #5 研究開発活動
建設現場で使用する盤ネームホルダーの表示作業効率改善と誤表示防止を目的として、電子ペーパー技術を活用した新型ネームホルダーの開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、メーカーと共同でプロトタイプ品の設計・製作及び開発納品を行いました。引き続き、評価結果に基づく是正項目の洗い出しと追加要件の整理を進めており、今後はこれらの検討結果と現場データ連携の要素も取り入れた量産仕様として取りまとめ、製品化に向けた量産開発へ移行いたします。
(2) エネルギーインフラ事業
① ヴァリアブルクレーン開発
2026/06/19 9:32- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの軸となる事業領域を「建物&エネルギーインフラ」と定め、資本・資源の選択集中を強化することで、請負業に依存しない成長のための高付加価値型ビジネスモデル、従業員数に依存しない成長のための非労働集約型ビジネスモデルの拡大強化に取り組み、BIM促進による長期的成長とサステナブル経営の実現を目指します。そのために、BIM専門組織の創設、人材育成方針の決定及びBIM活用業務の特定とツールの選定を行いました。
高付加価値型ビジネスモデルについては、内線事業、エネルギーインフラ事業それぞれの分野で生涯価値を高めるビジネスモデルの分析・具体化を行い、当社の「あるべき姿」を導くための基盤を整備しました。また、非労働集約型ビジネスモデルについては、これまでの当社グループのビジネスモデルを改めて振り返り、新たなビジネスモデルの創出手順について、本部を横断したワークショップ形式で情報収集・検討を行っております。
なお、「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2025-2027」における主な経営指標と当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
2026/06/19 9:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高85,241百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益8,376百万円(同24.0%増)となりました。
(エネルギーインフラ事業)
売上高31,813百万円(同5.4%増)、営業損失1,801百万円(前期は1,624百万円の営業利益)となりました。
2026/06/19 9:32- #8 設備投資等の概要
設備投資額は1,055百万円となりました。そのうち主要なものは府中営業所の建替えに伴う土地の取得及びDX関連投資によるものであります。
(エネルギーインフラ事業)
設備投資額は1,932百万円となりました。そのうち主要なものは太陽光発電設備の取得によるものであります。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
