東光電気工事の退職給付に係る負債の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年9月30日
- 8億7600万
- 2015年9月30日 -73.4%
- 2億3300万
- 2016年9月30日 -18.03%
- 1億9100万
- 2017年9月30日 +16.75%
- 2億2300万
- 2018年9月30日 +25.11%
- 2億7900万
- 2019年9月30日 +19%
- 3億3200万
- 2020年9月30日 +96.08%
- 6億5100万
- 2021年9月30日 -81.72%
- 1億1900万
- 2022年9月30日 +17.65%
- 1億4000万
- 2023年9月30日 +12.14%
- 1億5700万
- 2024年9月30日 +43.31%
- 2億2500万
- 2025年9月30日 -5.78%
- 2億1200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/19 9:32
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 工事損失引当金否認 1,455 1,966 退職給付に係る負債 △462 △472 貸倒引当金繰入限度超過額 95 106
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として、従業員に対して確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。2026/06/19 9:32
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)