有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	780百万円		716百万円
未払社会保険料否認	141		145
未払事業税否認	88		121
工事損失引当金否認	1,455		1,966
退職給付に係る負債	△462		△472
貸倒引当金繰入限度超過額	95		106
会員権有税評価損	14		14
減損損失否認	221		228
有価証券評価損否認	114		114
資産除去債務	264		265
繰越欠損金	179		285
連結会社間内部利益消去	166		150
その他	132		117
繰延税金資産小計	3,191		3,760
評価性引当額	△890		△1,011
繰延税金資産合計	2,301		2,749
繰延税金負債
退職給付に係る資産	540		△18
退職給付信託設定益	△571		△588
その他有価証券評価差額金	△4,368		△6,092
固定資産圧縮積立金	△593		△750
その他	△243		△202
繰延税金負債合計	△5,236		△7,652
繰延税金負債の純額	△2,934		△4,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。