(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	492百万円		530百万円
未払社会保険料否認	76		83
未払事業税否認	79		85
工事損失引当金否認	314		34
退職給付に係る負債	800		764
未払役員退職慰労金否認	25		24
貸倒引当金繰入限度超過額	42		61
会員権有税評価損	26		26
繰越欠損金	0		-
減損損失否認	214		239
有価証券評価損否認	28		29
資産除去債務	45		45
連結会社間内部利益消去	237		224
その他	50		42
繰延税金資産小計	2,435		2,190
評価性引当額	△381		△424
繰延税金資産合計	2,053		1,765
繰延税金負債と相殺	△1,080		△1,023
繰延税金資産の純額	973		742
繰延税金負債
退職給付に係る資産	475		481
退職給付信託設定益	571		571
その他有価証券評価差額金	2,504		2,105
固定資産圧縮積立金	390		383
その他	45		43
繰延税金負債合計	3,988		3,586
繰延税金資産と相殺	△1,080		△1,023
繰延税金負債の純額	2,907		2,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.3
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	0.6		0.4
持分法損益等連結調整に係る項目	△0.2		△0.1
法人税等の特別控除	△1.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	1.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。