有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	552百万円		574百万円
未払社会保険料否認	86		90
未払事業税否認	65		65
工事損失引当金否認	16		13
退職給付に係る負債	794		824
未払役員退職慰労金否認	24		24
貸倒引当金繰入限度超過額	87		39
会員権有税評価損	26		26
減損損失否認	239		246
有価証券評価損否認	23		23
資産除去債務	46		46
連結会社間内部利益消去	211		198
その他	85		28
繰延税金資産小計	2,258		2,203
評価性引当額	△446		△406
繰延税金資産合計	1,812		1,796
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△578		△599
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,383		△2,594
固定資産圧縮積立金	△376		△368
その他	△42		△62
繰延税金負債合計	△3,952		△4,197
繰延税金負債の純額	△2,140		△2,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	0.2		△0.6
持分法損益等連結調整に係る項目	0.0		0.1
その他	0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.7