(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	581百万円		563百万円
未払社会保険料否認	91		87
未払事業税否認	86		70
工事損失引当金否認	377		876
災害損失引当金否認	2		-
退職給付に係る負債	938		830
未払役員退職慰労金否認	24		24
貸倒引当金繰入限度超過額	75		72
会員権有税評価損	30		27
減損損失否認	266		266
有価証券評価損否認	23		43
資産除去債務	49		251
繰越税額控除	-		271
繰越欠損金	-		25
連結会社間内部利益消去	345		219
その他	36		71
繰延税金資産小計	2,929		3,703
評価性引当額(注)	△469		△960
繰延税金資産合計	2,459		2,743
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△606		△619
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,099		△2,544
固定資産圧縮積立金	△364		△588
その他	△101		△281
繰延税金負債合計	△3,744		△4,606
繰延税金負債の純額	△1,284		△1,863

(注)評価性引当額が491百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越税額控除に係る評価性引当額を249百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を202百万円認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	1.1		4.6
持分法損益等連結調整に係る項目	0.2		0.4
その他	△1.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		37.9