(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	573百万円		760百万円
未払社会保険料否認	90		118
未払事業税否認	51		91
工事損失引当金否認	1,921		1,927
退職給付に係る負債	781		804
未払役員退職慰労金否認	24		-
貸倒引当金繰入限度超過額	59		89
会員権有税評価損	14		14
減損損失否認	266		254
有価証券評価損否認	81		97
資産除去債務	253		254
繰越税額控除	255		246
繰越欠損金	120		136
連結会社間内部利益消去	199		182
その他	68		104
繰延税金資産小計	4,762		5,084
評価性引当額	△1,162		△1,089
繰延税金資産合計	3,600		3,994
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△722		△712
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,268		△4,063
固定資産圧縮積立金	△541		△599
その他	△245		△187
繰延税金負債合計	△4,349		△6,136
繰延税金負債の純額	△749		△2,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.8
住民税均等割	1.5		0.8
評価性引当額の増減	0.9		△1.2
持分法損益等連結調整に係る項目	0.5		0.3
その他	△1.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		33.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。