(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	474百万円		480百万円
未払社会保険料否認	71		73
未払事業税否認	180		95
工事損失引当金否認	708		964
退職給付に係る負債	1,055		885
未払役員退職慰労金否認	29		26
貸倒引当金繰入限度超過額	31		20
会員権有税評価損	29		28
繰越欠損金	-		18
減損損失否認	181		226
有価証券評価損否認	31		24
連結会社間内部利益消去	-		119
その他	40		24
繰延税金資産小計	2,833		2,988
評価性引当額	△295		△345
繰延税金資産合計	2,538		2,643
繰延税金負債と相殺	△1,115		△1,022
繰延税金資産の純額	1,422		1,620
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	21		-
退職給付に係る資産	405		726
退職給付信託設定益	665		604
その他有価証券評価差額金	2,729		3,212
固定資産圧縮積立金	319		351
繰延税金負債合計	4,141		4,894
繰延税金資産と相殺	△1,115		△1,022
繰延税金負債の純額	3,026		3,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.7
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△0.9		1.1
持分法損益等連結調整に係る項目	△0.1		△0.7
法人税等の特別控除	△1.1		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.6
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は205百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金が327百万円それぞれ増加しております。