(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	530百万円		552百万円
未払社会保険料否認	83		86
未払事業税否認	85		65
工事損失引当金否認	34		16
退職給付に係る負債	764		794
未払役員退職慰労金否認	24		24
貸倒引当金繰入限度超過額	61		87
会員権有税評価損	26		26
減損損失否認	239		239
有価証券評価損否認	29		23
資産除去債務	45		46
連結会社間内部利益消去	224		211
その他	42		85
繰延税金資産小計	2,190		2,258
評価性引当額	△424		△446
繰延税金資産合計	1,765		1,812
繰延税金負債と相殺	△1,023		△1,076
繰延税金資産の純額	742		735
繰延税金負債
退職給付に係る資産	481		578
退職給付信託設定益	571		571
その他有価証券評価差額金	2,105		2,383
固定資産圧縮積立金	383		376
その他	43		42
繰延税金負債合計	3,586		3,952
繰延税金資産と相殺	△1,023		△1,076
繰延税金負債の純額	2,563		2,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額の増減	0.4		0.2
持分法損益等連結調整に係る項目	△0.1		0.0
法人税等の特別控除	△1.8		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		33.9