東光電気工事の売上高 - 内線事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/19 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ホクシン設備株式会社 他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 9:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
内線事業 当社は、建造物の電気設備工事業及び空調衛生設備工事業を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービスが、当社受注施工の電気設備工事の一部を下請施工し、持分法適用会社であるホクシン設備㈱は空調衛生設備工事を行っております。
エネルギーインフラ事業 当社は、再生可能エネルギー発電設備の建設、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などの外線工事を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建が、当社受注施工の外線工事の一部を下請施工し、子会社である㈱TAリフトは建設業機械のレンタル業、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内、信夫山・東光グリーン発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	48	1,389	1,437
外部顧客への売上高	81,959	30,183	5,348	117,491
収益認識の時期
その他の収益	-	48	1,389	1,437
外部顧客への売上高	81,959	30,183	5,348	117,491

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	1,453	1,453
外部顧客への売上高	85,241	31,813	7,659	124,714
収益認識の時期
その他の収益	-	-	1,453	1,453
外部顧客への売上高	85,241	31,813	7,659	124,714

(注)当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/19 9:32

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、経営戦略の方向性と達成状況をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気工事業」、「不動産賃貸業」の区分から、「内線事業」、「エネルギーインフラ事業」、「関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/06/19 9:32

#9 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントに属する主要な事業内容は次のとおりであります。
「内線事業」…………………………建造物の電気・空調・衛生工事の設計・施工を行う事業
「エネルギーインフラ事業」………再生可能エネルギー発電設備の建設・運営及び売電、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などのエネルギー供給インフラ事業

2026/06/19 9:32

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:32

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
内線事業	1,117(328)
エネルギーインフラ事業	239(25)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

2026/06/19 9:32

#12 研究開発活動

当連結会計年度に計上した研究開発費は85百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 内線事業
① 盤ネームホルダー電子化

2026/06/19 9:32

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「長期ビジョン2035」、「中期経営計画2025-2027」の目標数値及び当連結会計年度の業績

	2035年度目標数値	2027年度目標数値	2025年度業績
連結売上高(百万円)	200,000	130,000	124,714
営業利益(百万円)	12,000	7,800	7,188

セグメント別の「中期経営計画2025-2027」の目標数値及び当連結会計年度の業績

2026/06/19 9:32

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,223百万円増加し、124,714百万円となりました。利益については、営業利益が1,724百万円減少し7,188百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円増加し6,242百万円となりました。そのうち内線事業については、売上高は前連結会計年度に比べ3,282百万円増加し85,241百万円となり、営業利益は増収に加え工事採算性の向上により1,622百万円増加し8,376百万円となりました。エネルギーインフラ事業については、売上高は前連結会計年度に比べ1,630百万円増加し31,813百万円となりましたが、複数の大型工事において工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、営業損失1,801百万円(前連結会計年度は1,624百万円の営業利益)となりました。関連事業については、売上高は前連結会計年度に比べ2,311百万円増加し7,659百万円となり、営業利益は79百万円増加し613百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2026/06/19 9:32

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/19 9:32

#16 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施しました設備投資総額は4,065百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)となりました。セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。
(内線事業)
設備投資額は1,055百万円となりました。そのうち主要なものは府中営業所の建替えに伴う土地の取得及びDX関連投資によるものであります。

2026/06/19 9:32

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は600百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)、減損損失は107百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/19 9:32

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/19 9:32

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	82,622	80,304

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。

2026/06/19 9:32

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	86,396	86,349

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。

2026/06/19 9:32

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/19 9:32