固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/20 13:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	7百万円
計	-	7

2014/06/20 13:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	87百万円	289百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3	0
計	91	290

2014/06/20 13:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	234百万円	160百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
計	235	160

2014/06/20 13:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、当社の連結子会社である株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)の吸収合併による増加額は、下記のとおりであります。
有形固定資産
建物 3,896百万円
構築物 34百万円
機械及び装置 121百万円
工具、器具及び備品 18百万円
土地 339百万円
無形固定資産
その他 0百万円
2.上記の他、当期増加額のうち、新本社建替に伴う増加額は以下のとおりであります。
建設仮勘定 1,192百万円
3.無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/20 13:45

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	2,255	2,729
固定資産圧縮積立金	222	319
繰延税金負債合計	3,144	3,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 13:45

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	2,256	2,729
固定資産圧縮積立金	243	319
繰延税金負債合計	3,165	4,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 13:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が19,721百万円増加(流動資産15,675百万円増加、固定資産4,045百万円増加)しました。流動資産の増加については、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金預金が増加するとともに、大型太陽光発電所建設工事に伴う受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、新本社建替に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ13,500百万円増加(流動負債12,679百万円増加、固定負債821百万円増加)しました。流動負債については、大型太陽光発電所建設工事に伴う支払手形・工事未払金等の増加によるものです。固定負債の増加は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し45.1%となりました。

2014/06/20 13:45

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産売却益は270百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は159百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/20 13:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2014/06/20 13:45