純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が439百万円増加、前払年金費用が36百万円減少し、繰越利益剰余金が306百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.50円増加しております。

2015/06/25 13:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が366百万円増加、退職給付に係る資産が109百万円減少し、利益剰余金が306百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は26.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.50円増加しております。

2015/06/25 13:07

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金が69百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は70百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は6.16円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。

2015/06/25 13:07

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が69百万円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前当期純利益、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は70百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は6.16円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。

2015/06/25 13:07

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

(3)その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2015/06/25 13:07

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/06/25 13:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が5,410百万円増加(流動資産7,534百万円減少、固定資産12,945百万円増加)しました。流動資産の減少については、投資活動によるキャッシュ・フローの減少等により現金預金勘定が減少しました。固定資産については、新橋スクエアビル取得等に伴う建物・構築物及び土地の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少(流動負債5,185百万円減少、固定負債3,678百万円増加)しました。流動負債については、前連結会計年度に計上した大型太陽光発電所建設工事に伴う工事代金の支払により支払手形・工事未払金等が減少しました。固定負債の増加は、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の長期借入金及び投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,917百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し49.7%となりました。

2015/06/25 13:07

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。2015/06/25 13:07

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2015/06/25 13:07

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,764.83円	4,374.81円
1株当たり当期純利益金額	428.68円	432.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:07