- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
2022/06/24 9:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
2022/06/24 9:06- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/06/24 9:06- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 土地 | 1,920百万円 | 98百万円 |
| 建物・構築物 | 352 | - |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 6 | 1 |
| 計 | 2,279 | 99 |
2022/06/24 9:06 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物・構築物 | 3百万円 | 4百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 0 |
| ソフトウェア | 55 | 0 |
| 計 | 59 | 4 |
2022/06/24 9:06 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 9:06 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 9:06- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,542 | | △2,405 |
| 固定資産圧縮積立金 | △268 | | △263 |
| 為替予約評価額 | △52 | | △26 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,544 | | △2,405 |
| 固定資産圧縮積立金 | △588 | | △565 |
| その他 | △281 | | △241 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,802百万円増加(流動資産2,270百万円増加、固定資産467百万円減少)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、土地及び投資有価証券が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加(流動負債2,133百万円増加、固定負債1,502百万円減少)しました。流動負債については、電気工事業における工事損失引当金の増加が主な要因であります。固定負債については、長期借入金の減少が主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し56.9%となりました。
2022/06/24 9:06- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産売却益は2,272百万円(特別利益に計上)、減損損失は118百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産売却益は98百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:06- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 169百万円 | 877百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 705 | - |
| 時の経過による調整額 | 2 | 3 |
- #13 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向及び収束の時期を見通すことは困難であります。経済活動は徐々に再開されてきておりますが、今後再び緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞すると、設備投資の縮小による受注工事高の減少や工事の中断及び延期に伴う労務費予算超過による採算悪化等、今後の経過によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工事高や期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2022/06/24 9:06- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向及び収束の時期を見通すことは困難であります。経済活動は徐々に再開されてきておりますが、今後再び緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞すると、設備投資の縮小による受注工事高の減少や工事の中断及び延期に伴う労務費予算超過による採算悪化等、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工事高や期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2022/06/24 9:06- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金……………………個別法による原価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/24 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
