純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………………時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金……………………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/08 10:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が8,402百万円減少(流動資産20,409百万円減少、固定資産12,007百万円増加)しました。流動資産については、投資有価証券の取得に伴い現金預金が減少したことと、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金が減少したことが主な要因であります。固定資産については、建物・構築物、土地、及び投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ11,896百万円減少(流動負債12,459百万円減少、固定負債562百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれる繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,494百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント増加し61.8%となりました。

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	78,537	82,031
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	549	607
(うち非支配株主持分(百万円))	(549)	(607)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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