半期報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	18,223	18,223	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	32,711	32,711	-
(3)ファクタリング債権	4,144	4,144	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,000	996	△3
その他有価証券	12,639	12,639	-
資産計	68,718	68,715	△3
(1)支払手形・工事未払金等	21,177	21,177	-
(2)ファクタリング債務	7,518	7,518	-
(3)電子記録債務	-	-	-
(4)長期借入金	2,887	2,887	-
負債計	31,583	31,583	-
デリバティブ取引(*)	14	14	-

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	15,030	15,030	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	26,281	26,281	-
(3)ファクタリング債権	4,220	4,220	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	12,755	12,755	-
資産計	58,289	58,289	-
(1)支払手形・工事未払金等	15,976	15,976	-
(2)ファクタリング債務	-	-	-
(3)電子記録債務	8,270	8,270	-
(4)長期借入金	2,772	2,772	-
負債計	27,018	27,018	-
デリバティブ取引(*)	5	5	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)ファクタリング債務、(3)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、支払手形・工事未払金等のうち、為替予約の振当処理の対象とされるものについては、当該為替予約と一体として時価を算定しております。
(4)長期借入金
これは変動金利による借入れであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	1,203	911
匿名組合出資金	349	1,340
投資事業有限責任組合への出資	-	204

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。