半期報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	37,871	37,871	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	47,219	47,219	-
(3)ファクタリング債権	2,351	2,351	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	9,657	9,657	-
資産計	97,099	97,099	-
(1)支払手形・工事未払金等	26,500	26,500	-
(2)電子記録債務	12,682	12,682	-
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	10,187	10,187	-
負債計	49,370	49,370	-
デリバティブ取引 (*)	207	207	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	33,905	33,905	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	33,877	33,877	-
(3)ファクタリング債権	1,130	1,130	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,000	7,000	-
その他有価証券	10,117	10,117	-
資産計	86,030	86,030	-
(1)支払手形・工事未払金等	14,486	14,486	-
(2)電子記録債務	7,354	7,354	-
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	13,770	13,945	174
負債計	35,611	35,786	174
デリバティブ取引 (*)	165	165	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
非上場株式	1,070	1,058

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。