有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、従業員に対して確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,162百万円	6,196百万円
勤務費用	290	313
利息費用	61	66
数理計算上の差異の発生額	55	△973
退職給付の支払額	△372	△228
過去勤務費用の発生額	-	467
退職給付債務の期末残高	6,196	5,842

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	8,713百万円	8,732百万円
期待運用収益	161	177
数理計算上の差異の発生額	△121	△462
事業主からの拠出額	241	174
退職給付の支払額	△262	△136
年金資産の期末残高	8,732	8,484

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,196百万円	5,842百万円
年金資産	△8,732	△8,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,535	△2,642
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△2,535	△2,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,535	△2,642

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	290百万円	313百万円
利息費用	61	66
期待運用収益	△161	△177
数理計算上の差異の費用処理額	△39	△8
過去勤務費用の費用処理額	-	93
確定給付制度に係る退職給付費用	151	287

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	216百万円	△128百万円
合 計	216	△128

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	27百万円	△101百万円
合 計	27	△101

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	15.1%	21.6%
株式	45.8	45.7
一般勘定	14.1	14.8
その他	25.1	18.0
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.4%、当連結会計年度41.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.0%	2.3%
長期期待運用収益率	1.5	1.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	139百万円	162百万円
退職給付費用	16	28
退職給付の支払額	△5	△30
為替換算調整額	12	19
退職給付に係る負債の期末残高	162	181

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	162百万円	181百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162	181
退職給付に係る負債	162	181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162	181

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16百万円 当連結会計年度 28百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度126百万円であります。