有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,869百万円	5,414百万円
会計方針の変更による累積的影響額	475	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,345	5,414
勤務費用	259	257
利息費用	53	56
数理計算上の差異の発生額	12	△23
退職給付の支払額	△256	△230
その他	-	△5
退職給付債務の期末残高	5,414	5,469

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,320百万円	7,237百万円
期待運用収益	83	99
数理計算上の差異の発生額	1,476	△997
事業主からの拠出額	532	530
退職給付の支払額	△174	△116
年金資産の期末残高	7,237	6,753

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,414百万円	5,469百万円
年金資産	△7,237	△6,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,822	△1,284
退職給付に係る負債	423	269
退職給付に係る資産	△2,245	△1,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,822	△1,284

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	259百万円	257百万円
利息費用	53	56
期待運用収益	△83	△99
数理計算上の差異の費用処理額	△236	△485
過去勤務費用の費用処理額	△10	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	△16	△275

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	10百万円	4百万円
数理計算上の差異	△1,227	1,459
合 計	△1,217	1,463

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△2,171	△712
合 計	△2,176	△712

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	5.8%	13.3%
株式	70.3	41.4
一般勘定	22.7	25.5
その他	1.2	19.8
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.2%、当連結会計年度43.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	-百万円
退職給付費用	-	102
為替換算調整額	-	△5
退職給付に係る負債の期末残高	-	96

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	96百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	96
退職給付に係る負債	-	96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	96

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -百万円 当連結会計年度 102百万円