①戦略
ビジネス環境が急速に変化する中、持続的に企業価値を向上させるためには、経営戦略の実現を支える人材戦略が不可欠であると認識しています。
そのための課題である人材の育成と確保、経営者・管理職の強化、女性とシニア・ベテラン層の活躍推進、社員個人のキャリア志向の向上を大きな目標に掲げています。
a.人材の確保
新卒採用のほか、即戦力となる人材を確保するため、中途採用も積極的に実施しています。当社ホームページでの募集のほか、人材紹介会社や紹介派遣サービスを利用し、幅広い候補者層へのアプローチを行っています。今年度の中途採用比率は過去7年で最も高い59%となっています。
また、2022年10月にリファラル採用を規程化しました。優秀な人材を確保するための施策としてリファラル採用を強化、社員のネットワークを活用し、会社が求める知識や技能を有する質の高い人材を効率的に採用し、採用計画を継続的かつ円滑に推進することを目的としています。この制度による採用者は中途採用者の約12%を占めています。
b.マネジメント職の強化
2023年度からは、新たにエグゼクティブ研修を実施しました。役員、支社長を対象とし17名が受講しました。また、マネジメント能力の更なる向上を目的とした全管理職を対象とする研修を数次に分けて実施し、翌年度以降も継続していきます。
c.女性とシニア・ベテラン層の活躍推進
当社の人事制度では、性別による職務区分の設定はなく、一般職から総合職への職種転換制度もあって毎年一定数が職種転換してきました。2024年度からは総合職と一般職の職務区分を廃止し、誰もが自身の能力と役割に応じた職責を果たし、キャリアアップを目指す人材の期待に応えられる職務環境を整備します。
また、育児や介護と仕事の両立支援の一環として、短時間勤務制度は子が小学校卒業まで、時間外労働の制限は子が小学校就学の始期に達するまで、子の看護休暇は子が小学校卒業までとするなど、法定以上の各種制度を規定しています。
2022年度に制定した育児目的休暇の利用者数は、2023年度64名と前年度比142%増加しました。2024年度からは、子が出生した社員全員に5日以上の育児休業又は育児休暇の取得を義務化することとしました。
シニア・ベテラン層の活躍推進のため、2024度から定年年齢を60歳から65歳に延長します。現在65歳未満の定年再雇用者は、再び現役社員として処遇することで、給与水準を引き上げることで、モチベーションを維持し若手社員への技術継承による経営基盤強化を進めます。
d.社員個人のキャリア志向の向上
社員が高度な知識とスキルを持つことで企業全体の競争力を高めることを目指しています。各種教育・研修プログラムを通じて、社員の成長を促進し、変化するビジネス環境に対応できる柔軟な組織づくりを進めています。社員一人ひとりの成長と企業の発展に向けた取り組みを強化していきます。
イ.高卒入社若手社員の大学修学支援
2021年度から開始した大学二部電気電子工学科への修学支援は、社員の修学意欲に応え、大学への進学希望を実現させて仕事と学業を両立できるよう、勤務時間や勤務場所に一定の配慮をしたうえで、新たな知識やスキルを習得しやすい環境を整えています。現在2名が通学中です。
ロ.ビジネススクールへの派遣
自らの頭で考え抜く思考力を身に付け、自律型人材を早期に育成する機会を若手社員に提供しています。2022年度は8名、2023年度は5名を派遣しました。
ハ.単位別研修
必要な単位数取得の目標を立て、自律的に研修を受講して必要な業務知識を習得しています。2024年度からは新人事制度にて一定の単位数取得を昇格の要件とすることで、処遇にも結び付ける方針です。
e.ワークライフバランスの推進
2024年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制遵守に向けて、働き方改革を推進すべく取組みを進めています。
2023年度の一人当たり平均総労働時間は、現場技術社員が所属する工事部門で前年度比マイナス7時間/月(マイナス3%)となりました。
全社員に毎年度3日間のリフレッシュ休暇(有給の特別休暇)を付与しており、年次有給休暇と合わせた取得率は、今年度6割を超えました。
また、10年以上前から、暦の休日や所定休日に挟まれた平日に休暇取得を奨励するために設定している「有給休暇取得奨励日」について、休暇取得率は、2022年度の63.5%(全7日中4.4日取得)から、2023年度は72.3%(全6日中4.3日取得)と増加しました。
2023年7月には、社長名で「「働き方改革関連法」遵守及び健康で安全な現場労働環境づくりへの取組みに向けたご理解・ご協力のお願い」文書を、発注者である取引先へ手交し、法規制を遵守すべく長時間労働の削減に対する理解と協力を要請しました。
長時間労働の削減には現場技術社員の業務量見直しが必須であることから、ミドルオフィスやバックオフィスへの業務範囲の移管を進めています。