有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	27,492千円		27,492千円
繰延税金負債合計	△159,574		△134,717
繰延税金資産(負債)の純額	△48,218		△30,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 13:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
建物	3,636千円		3,432千円
繰延税金負債合計	△175,360		△134,852
繰延税金資産(負債)の純額	64,728		134,734

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/23 13:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を採用しております。工事進行基準の計算にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もる必要があります。工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の基礎となった顧客の指示に基づく基本的な仕様や作業内容を基礎として、資材単価や労務単価の市況などの外部要因に加えて、工事現場の実際の進捗状況から判断した将来の施工計画などの内部要因を整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、将来の市況単価、工期、各現場での原価低減策の実行可能性などの仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な市況の変動や工事現場における状況の変化によって、実際の結果が見積もった仮定から変動した場合、工事進行基準によって計上される売上高及びその利益、又は工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/23 13:17

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」)の感染拡大による当事業年度への影響に関しまして、当社においては、売上高や受注高等の業績に重要な影響はありませんでした。翌事業年度以降、本感染症の拡大による経済環境の悪化、建設投資の減少による受注減少、工事中止及び工事延期、資材調達が困難な状況の発生による工事遅延等、当該影響が拡大した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、現時点で将来の売上高等の業績に重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降、本感染症の影響が拡大した場合には、繰延税金資産の計上額等に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:17

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」)の感染拡大による当連結会計年度への影響に関しまして、当社グループにおいては、売上高や受注高等の業績に重要な影響はありませんでした。翌連結会計年度以降、本感染症の拡大による経済環境の悪化、建設投資の減少による受注減少、工事中止及び工事延期、資材調達が困難な状況の発生による工事遅延等、当該影響が拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、現時点で将来の売上高等の業績に重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降、本感染症の影響が拡大した場合には、繰延税金資産の計上額等に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:17