建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借料(千円)	リース料(千円)
			土地・建物(面積㎡)	機械、運搬具及び工具器具備品
本社ほか1支店・1営業所(福島県いわき市ほか)	建築事業	通信機器	-	3,617
	土木緑地事業	通信機器	-	3,462
	環境関連事業	通信機器	80(155)	6,884
	全社	通信機器	-	7,302
	合 計		80(155)	21,266

(2)子会社

2016/06/24 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 10～50年
機械装置 3～17年
車両運搬具 2～6年
工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 13:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	-千円	212千円
機械、運搬具及び工具器具備品	94	190

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	10,604千円	10,031千円
土地	183,154	140,804

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物		10,640千円	現場作業出張所建屋購入
	機械及び装置		3,200千円	土木部作業用機械装置購入
	車両運搬具		2,100千円	環境本部作業用車両購入
	工具器具・備品		51,151千円	環境測定分析機器購入

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		809千円	環境本部事務所設備の老朽化による除却
車両運搬具		1,645千円	環境本部業務用車両の老朽化による除却
工具器具・備品		69,075千円	環境測定分析機器の老朽化による除却
土地		14,243千円	事業用土地の減損損失

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	29,894千円		27,657千円
建物	4,724		4,267
土地	51,523		38,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
建物	4,724千円		4,267千円
土地	99,290		64,321

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)、減損損失は17,671千円(特別損失に計上)であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 2～50年
機械、運搬具及び工具器具備品2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 13:00