常磐開発（1782）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～50年
機械装置 3～17年
車両運搬具 2～6年
工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/23 13:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	-千円	1,417千円
機械、運搬具及び工具器具備品	-千円	52千円

2020/06/23 13:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	8,344千円	549千円
機械、運搬具及び工具器具備品	117	0

2020/06/23 13:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物・構築物	8,494千円	8,037千円
土地	140,804	140,804

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		1,596千円	建物売却
車両運搬具		4,375千円	建築本部及び環境本部業務用車両老朽化による除却
工具器具・備品		29,653千円	環境測定分析機器老朽化による除却

3.「当期減少額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
販売用不動産	27,492千円		27,492千円
建物	3,636		3,432
土地	62,789		64,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
建物	3,636千円		3,432千円
土地	81,289		86,707

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/23 13:17

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,679千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)、減損損失は14,495千円(特別損失)であります。

2020/06/23 13:17

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/23 13:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 13:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 2～50年
機械、運搬具及び工具器具備品2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:17