建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借料(千円)	リース料(千円)
			土地・建物(面積㎡)	機械、運搬具及び工具器具備品
本社ほか1支店・1営業所(福島県いわき市ほか)	建築事業	通信機器	-	3,552
	土木緑地事業	通信機器	-	3,345
	環境関連事業	通信機器	20(155)	6,464
	全社	通信機器	-	4,169
	合 計		20(155)	17,532

(2)子会社

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 10～50年
機械装置 3～17年
車両運搬具 2～6年
工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 13:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	212千円	0千円
機械、運搬具及び工具器具備品	190	190

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	10,031千円	9,490千円
土地	140,804	140,804

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物		4,355千円	環境本部 倉庫・調整室改修
	車両運搬具		2,536千円	環境本部作業用車両購入
	工具器具・備品		26,565千円	環境測定分析機器購入

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		1,143千円	環境本部事務所設備の老朽化による除却
車両運搬具		2,176千円	環境本部業務用車両の老朽化による除却
工具器具・備品		8,082千円	環境測定分析機器の老朽化による除却

3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	27,657千円		27,657千円
建物	4,267		4,054
土地	38,314		38,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
建物	4,267千円		4,054千円
土地	64,321		64,104

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状況の分析
当連結会計年度末の資産合計は、173億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加いたしました。主な要因は、現金預金2億77百万円、受取手形・完成工事未収入金等13億32百万円、その他流動資産4億43百万円、建物・構築物5億38百万円等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、104億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億75百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等7億63百万円、未成工事受入金8億91百万円等の増加によるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,407千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)、減損損失は14,243千円(特別損失に計上)であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 2～50年
機械、運搬具及び工具器具備品2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:02