有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本方針といたします。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、創立55周年記念配当を含め、1株につき15円(うち、普通配当7円50銭・記念配当5円50銭・特別配当2円)の利益配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、平成27年6月24日の定時株主総会決議により、1株当たり配当額15円、配当金の総額117百万円となりました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、創立55周年記念配当を含め、1株につき15円(うち、普通配当7円50銭・記念配当5円50銭・特別配当2円)の利益配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、平成27年6月24日の定時株主総会決議により、1株当たり配当額15円、配当金の総額117百万円となりました。